2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
他方、昭和五十六年の判決では、弁護士会の照会に対して市役所が漫然と前科を回答したことが違法とされました。平成七年の判決では、本邦に在留する外国人に関する指紋押捺制度が合憲とされました。
他方、昭和四十八年に創設された特別緑地保全地区、これは、許可制度によりまして現状凍結的な緑地の保全を図るというものでございます。その後、平成十六年に、先ほど申し上げました緑地保全地域ということで、複数の保全手法を御提示申し上げたということでございます。 御指摘のとおり、現在、緑地保全地域の指定実績はございません。ただ、制度活用に向けて検討を進めている地方公共団体は存在しております。
他方、昭和三十年当時、それまで国民体育大会の空気銃射撃競技に十五歳以上の者が参加することができたことなどを踏まえ、国民体育大会の選手又はその候補者として適当であると認められて競技団体から推薦された者につきましては、特例として十四歳から空気銃の所持許可を認めていたものでございます。
しかし他方、昭和三十年代に目指しました農業基本法の考え方、選択的拡大という考え方、そこにあったのは、都市と農村の所得の均衡ということを目指したのだと思っております。その手法として選択的拡大ということをうたいました。手法として選択的拡大が成就されたと私は必ずしも考えておりません。
他方、昭和三十五年当時の日本の周辺の状況と今の状況というのは明らかに異なっておる部分もございます。それに、安全保障条約あるいは日本国憲法あるいは自衛隊法、これの基本に照らしまして、更にそれを広く運用できるような、そういう諸法制を整備をしてきたということはあろうかと思います。 しかし、今の安保条約で対応できない事態が生じたというふうには私は理解をしておらないところでございます。
他方、昭和五十八年二月二十二日の予算委員会で、角田内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考えがあり、それを明快にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然取らざるを得ないと思いますと明快に答弁しております。また、この予算委員会に同席していた時の外務大臣、安倍晋太郎外務大臣と谷川防衛庁長官も、法制局長官の述べたとおりでありますと答弁しております。
他方、昭和二十八年に改正したらい予防法におきましては、入所、退所、外出などに関して、その時々の医学的知見などを踏まえた対応が行われてきたものと承知をいたしております。 昭和二十年代までは、看護を入所者相互に行わせていた実態がありましたが、昭和三十年代以降、その業務を職員に置きかえていっておりまして、現在では、リハビリなどを目的とした軽作業を除き、入所者に作業を行わせている実態はございません。
他方、昭和三十八年に決めたときには、保護にしても何にしても、中小企業のカルテルを認めて生産調整を行わせるだとか、特殊契約を認めるだとか、あるいは輸入に対しても割り当て制を継続するとか、関税を下げないとか、ありとあらゆる意味で保護ネットを張ってきたという歴史がありますから、そのときに比べれば、今は、今の不景気ということは別にすれば、海外にも雄飛しますし、付加価値も大きいですし、二重構造といっても中小企業
他方、昭和四十年にこの事業が発足して以来、先ほど申し上げました約一万七千の若者たちが、特に派遣国に残したヒューマンネットワーク、人脈、概算でございますが、二百万とも二百五十万とも言われております。この三十五年間間断なくつくり上げてきた草の根レベルの途上国に残してある人脈、この人脈の活用。
他方、昭和三十五年の学校給食調理員数の基準は、学校給食の調理に当たって、少なくともこの程度の人数を配置することが必要であると考えられる人数を示したものであり、現在においても、配置の目安としての妥当性は有しているというふうに考えておりまして、従来から、各地域の実情に応じて学校給食の運営に支障を来さないよう弾力的に運用するよう指導しておるところでございまして、文部省といたしましては、今後とも、衛生管理に
他方、昭和二十三年から三十五年までは借地による住宅建設がかなり行われていた時代でございます。そこで、同案は、一方で借地権を物権とするとともに法律関係を明確化するということを考え、他方で両当事者の利益のきめ細かい考量を図ろうとしております。しかし、この案に対しましては、借地権の物権化の点に強い反対があって、それがこの案が日の目を見なかった大きな理由であると言われております。
他方、昭和六十三年度決算検査報告におきましては、定数を超過して入院させている保険医療機関の問題も指摘されております。 恒常的なオーバーベッドは、これも患者当たりの職員数を低下させ、医療水準の低下を招くと思われます。医療法、診療報酬の趣旨から申しましても、四対一という看護職員の配置基準を守ることは当然でございます。
他方、昭和六十年御在位記念金貨幣につきましては、確かに引きかえ時点で大変人気が出たわけでございまして、抽せん券などを発行いたしまして、抽せんをしたということでございますけれども、実際の引き取り段階になりましてかなり引き取りを行わないでいらっしゃった方もあったということでございます。
他方、昭和六十二年の外国人登録法の改正に際しまして、この同一人性を特定するための手段として指紋押捺にかわる制度の開発ということについての内容を盛り込んだ附帯決議をちょうだいいたしておりますので、その点についての政府当局としての努力は最大限今行っている最中でございます。
それから、他方、昭和六十二年度予算における我が国の負担額は約二十億ドル、これは三千百六十億円ということで約二十億ドルなんでございますが、この八七米会計年度を考えました場合に、どの部分が円建てなのかというようなことがわかりませんので、今の先生がおっしゃられました御質問に対して、例えば円ドルの変動ということもございまして大変難しゅうございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
他方、昭和六十一年末から六十二年末には土地と株の資産は五百兆円も増加しているのに、資産に対する課税が取り上げられておりません。資産課税をおろそかにした消費税の導入は、富の格差をますます増大させることと言えましょう。 反対の第二の理由は、財政再建の見通しが確立されていないことであります。赤字国債脱却のめどが立ったとしても、国債残高は依然として巨額であり、財政を逼迫させております。
昭和六十三年度予算は、景気回復二年目の経済の足取りを確実なものとするため、内需拡大に配意するとともに、他方、昭和六十五年度特例公債依存体質から脱却するとの目標を達成するため、歳出の徹底した見直し、合理化を行う方針に従って編成されておりますが、その内容は既に宮澤大蔵大臣より財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
他方、昭和四十年代後半の社会福祉の施策というものは、制度の成熟化あるいは人口構成の老齢化等に伴いまして、社会保障負担というものがどんどんふえてきた。この収支ギャップをいわゆる建設公債に加えまして、現在御審議をお願いしておりますところの特例公債といったもので賄うといったふうな状況に立ち至っているわけでございます。
他方、昭和六十年度の監査報告書をもとにしまして、経費総額の中から長期債務関係部分、特定人件費利子等分割・民営化になれば負担を免れる部分を差し引きますと、純粋の営業経費は二千八百十六億円であります。この二千八百十六億円と先ほど申し上げました一千五百二十四億円を比較すれば、大体半分であります。つまり、北海道の旅客と貨物を現在の半分の経費でやれというのがこの国鉄の試算であります。